安原 喜一郎
GovTech東京 デジタルサービス基盤本部 エキスパート
Tokyo, Japan
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労働省（現 厚生労働省）に入省し、ハローワークの基幹業務システムの更改などに携わる。大和総研ビジネス・イノベーション（現 大和総研）では、2011〜2015年度に総務省・内閣官房のマイナンバー制度の調査研究や、中間サーバーの整備支援・利活用の検討に従事。アクセンチュアで電力・ガス会社のIT戦略を担当した後、住宅ローン会社でオペレーション改革やコンシューマー向けWebサービスの立ち上げを、パーソルホールディングスでグループのIT戦略とアジャイル推進を担う。現在はGovTech東京で東京都庁の約600の業務システムのクラウド転換の伴走支援をリードし、副業で自治体向けのコンサルティングや、生成AI・RAGの構築・内製化支援を行っている。
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なぜ紙の証明書がなくならないのか？
平成22年2月コンビニ交付サービスが3市区でスタートしました。
紙の証明書を出力するなんてナンセンス。電子データを官民でやりとりすれば不要になる。紙を無くしてこそBPR（DX）だ。コンビニ交付は過渡期のシステムだろう。
当時、紙を使う仕組みに一部の有識者からご指摘を受けました。まっとうなご意見です。
令和8年9月、1385市区町村でコンビニ交付が実施でき紙の証明書は主に民間企業提出用に利用をされています。
情報提供ネットワークシステムにより官公庁・自治体間のデータ連携は実現しましたが、マイナポータルAPI等でんほ官民データ連携は一部に留まっています。このため、コンビニ交付が今でもニーズがあるのです。
全ての紙の証明書を無くしデータ連携で対応するというXはどこで落としてしまったのか？
原点に戻って、官庁、自治体、IT事業者、それぞれの立場から当時を振り返り、この反省から今後の理想像や進め方についての議論を交わします。
登壇者
篠原俊博（㈱SHIFT、元総務省）
新井悠介（J-LIS）
安原喜一郎（元大和総研BI）
吉本明平（APPLIC）
小松正人（IISE兼NEC）
全ての方は、平成20〜30年にかけて、住基カード、コンビニ交付やマイナンバー制度、マイナンバーカード等を担当してた方に限定してお声掛けをしています。
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