災害現場の最前線となる自治体がめざしていくべき防災情報のデジタル化（防災ＤＸ）の方向性

能登半島地震を踏まえてのお話をすべきセッションになります。
ぜひともご参加ください。
皆さんにも、防災DXをこれからどう進めていくべきかを考えていただきたいと思います。

登壇者は6人とも公務員です。でもバックボーンはさまざまです。
防災DXに向かい合っている6人です。
国（内閣府防災、デジタル庁）、県、政令市、中核市の当事者が登壇する唯一のセッションです。
ほとんどの自治体で、防災情報システムは、庁内のシステム管理部門（デジタル部門）とは切り離れて、別に管理されています。
自治体内での部局横断のデータ連携基盤の議論が進むなか、防災情報は、国・自治体・民間企業がつながる横＋縦型のデータ連携基盤の構築をめざす別の発展形態もとろうとしています。
ここ数年で、防災DXに関しては、国も自治体も相当に力を入れてきました。
能登半島地震で起こっていることも踏まえて、自治体がめざしていくべき防災情報のデジタル化（防災ＤＸ）の方向性を語りあうセッションになればと思います。

日本各地で災害が頻発するなか、災害対応の最前線になる行政機関の現場では、災害情報を共有する方策として様々な形で、防災情報のデジタル化（防災ＤＸ）が進められています。
一方で、国と自治体、自治体間（都道府県と市町村）のシステム間同士の連接をいかに進めていくのか、自治体ごとにばらばらに導入されてきた多種多様なシステムをひもづけていく方策はあるのか、新しいシステムが増えれば増えるほど混乱する現場自治体（市町村）が困らないしくみが構築できるのかなど、自治体と防災ＤＸをめぐる課題は山積しています。
今後、さまざまな課題を乗り越えながら、災害現場の最前線となる自治体がめざしていくべき防災情報のデジタル化（防災ＤＸ）の方向性について議論していきます。