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昌彦 庄司

昌彦 庄司

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授

Tokyo, Japan

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東京都葛飾区出身。2002年中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。2002年より国際大学GLOCOM研究員。同准教授・主幹研究員を経て2019年より現職。武蔵学園データサイエンス研究所副所長、東京大学空間情報科学研究センター客員教授、国際大学GLOCOM主幹研究員も務める。
社会的な活動として、デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長、総務省「自治体システム等標準化検討会(住民記録システム・税務システム・選挙人名簿管理システム)」座長、三重県デジタル推進フェロー、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事なども務めている。

東京都葛飾区出身。2002年中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。2002年より国際大学GLOCOM研究員。同准教授・主幹研究員を経て2019年より現職。武蔵学園データサイエンス研究所副所長、東京大学空間情報科学研究センター客員教授、国際大学GLOCOM主幹研究員も務める。
社会的な活動として、デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長、総務省「自治体システム等標準化検討会(住民記録システム・税務システム・選挙人名簿管理システム)」座長、三重県デジタル推進フェロー、一般社団法人オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン代表理事なども務めている。

Area of Expertise

  • Government, Social Sector & Education
  • Information & Communications Technology
  • Media & Information

Topics

  • Digital Governance
  • Public Policy
  • Socio-Technical Relationships

シビックテックを「教える」を考える−シビックテック・デザイン学の創成にむけて

シビックテックは技術を活用して市民参加を促進し、社会課題に取り組む重要な手段として注目されています。この度、TIS株式会社をはじめとする寄付企業と東京大学のデジタル空間社会連携研究機構によって、「シビックテック・デザイン学創成寄付研究部門(Civic Tech Design Initiative (以下、CTDI))」が設立されました。この取り組みのひとつとして、シビックテックを新たな「教養」として普及させるための教育アプローチや教材開発に取り組んでいます。
本セッションでは、登壇者からシビックテックの理解を深め、背中押しとなるおすすめの教材やコンテンツを紹介し、参加者の皆さんの経験や意見を伺いながら、今後のシビックテック教育のアプローチや教材開発の取り組み方について一緒に模索します。

火中の栗が「大火の栗」になる仕組み ~メディア側の行動原理と本音~

自治体DXに関連した課題が生じた際に、不意にそれが「大火の栗拾い」となってしまうことがある。いわゆる炎上となる課題・テーマからしてそれは必然だったのか、または避けるべきものなのか、さらに、「消火の仕方」はあるのだろうか?

「共創のステークホルダーにはメディア関係者も含まれる。メディアの方々にも、正しく自治体DXやガバメントクラウド移行の本質をご理解いただくことも大切だ」という想いをベースに、マスメディア側にいる記者やテレビ報道関係者に登壇いただき、その行動原理についてをお話いただく。そして、火中の栗拾いである、自治体DXが「大火の栗拾い」となる理由を、登壇者と会場の聴講者全員で考え、学ぶ。

そして、”自治体DXやデジタルガバメントを、正しく、しかし停止させることなく推進していく”という合意形成の点から、メディアが担う「大火の栗拾い」の役割を、会場のみんなで一緒に考える90分!

標準化とガバクラどうしよう、みんなが腑落ちして頑張ろうってなるまで議論する

自治体システム標準化に伴い、ガバメントクラウド利用で悩む自治体や事業者は少なくない。何でガバクラ使うんだっけ?ガバクラ利用の目的はなにか?何が実現できるようになるのか?どうしたらコストを抑えられるのか?自治体、事業者、国みんなでこの荒波を乗り越えるために、みんなが腑落ちして頑張ろうってなるまで議論したい。

勝手に「標準化の最前線本部」を考える~軟着陸には何が必要か

自治体システム標準化の目標である2025年度末(2026年3月)まで残り約2年となりました。さまざまな不安要素もありますが、この大プロジェクトができるだけ無事に「軟着陸」することを目指し、どんな「ヒト・モノ・カネ・情報」がどれだけ必要か、誰がいつまでに何をする必要があるか、全員参加型で具体的ニーズと智恵を集めたいと思います。

どうなる!? 令和のデジタル行革!

新たにスタートした令和のデジタル行革。その意義や目指す成果を、提唱者の小林史明さんにズバリ聞きます。

昌彦 庄司

武蔵大学社会学部メディア社会学科教授

Tokyo, Japan

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