昌彦 庄司
武蔵大学社会学部メディア社会学科教授
Tokyo, Japan
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東京都葛飾区出身。2002年中央大学大学院総合政策研究科博士前期課程修了。2002年より国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）研究員。同准教授・主幹研究員を経て2019年より現職。2023年からは武蔵学園データサイエンス研究所副所長も務める。
社会的な活動としては、デジタル庁「オープンデータ伝道師会」座長、デジタル庁「マイナンバー制度および国と地方のデジタル基盤抜本改善WG」構成員、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」座長、総務省「自治体システム等標準化検討会（住民記録システム・税務システム・選挙人名簿管理システム）」座長、総務省「情報通信白書アドバイザリーボード」構成員、三重県デジタル推進フェローなどを務めている。
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火中の栗が「大火の栗」になる仕組み ～メディア側の行動原理と本音～
自治体DXに関連した課題が生じた際に、不意にそれが「大火の栗拾い」となってしまうことがある。いわゆる炎上となる課題・テーマからしてそれは必然だったのか、または避けるべきものなのか、さらに、「消火の仕方」はあるのだろうか？
「共創のステークホルダーにはメディア関係者も含まれる。メディアの方々にも、正しく自治体DXやガバメントクラウド移行の本質をご理解いただくことも大切だ」という想いをベースに、マスメディア側にいる記者やテレビ報道関係者に登壇いただき、その行動原理についてをお話いただく。そして、火中の栗拾いである、自治体DXが「大火の栗拾い」となる理由を、登壇者と会場の聴講者全員で考え、学ぶ。
そして、”自治体DXやデジタルガバメントを、正しく、しかし停止させることなく推進していく”という合意形成の点から、メディアが担う「大火の栗拾い」の役割を、会場のみんなで一緒に考える90分！
標準化とガバクラどうしよう、みんなが腑落ちして頑張ろうってなるまで議論する
自治体システム標準化に伴い、ガバメントクラウド利用で悩む自治体や事業者は少なくない。何でガバクラ使うんだっけ？ガバクラ利用の目的はなにか？何が実現できるようになるのか？どうしたらコストを抑えられるのか？自治体、事業者、国みんなでこの荒波を乗り越えるために、みんなが腑落ちして頑張ろうってなるまで議論したい。
勝手に「標準化の最前線本部」を考える～軟着陸には何が必要か
自治体システム標準化の目標である2025年度末（2026年3月）まで残り約2年となりました。さまざまな不安要素もありますが、この大プロジェクトができるだけ無事に「軟着陸」することを目指し、どんな「ヒト・モノ・カネ・情報」がどれだけ必要か、誰がいつまでに何をする必要があるか、全員参加型で具体的ニーズと智恵を集めたいと思います。
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